プライバシーポリシー
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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
ゆう税理士事務所(以下、「当社」という。)は,ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。
事業者情報
屋号:ゆう税理士事務所
住所:兵庫県神戸市中央区東町123-1貿易ビル1階2号室
代表者:代表税理士 小林優子
電話番号:078-515-6307
メールアドレス:info@u-accounting.biz
個人情報の取得方法
当社はユーザーがお問い合わせフォームを使用するとき、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。
個人情報の利用目的
取得した個人情報はお問い合わせに対する回答や必要な情報を連絡する場合に利用させていただくものであり、個人情報を提供いただく際の目的以外での利用はありません。
個人データを安全に管理するための措置
 当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人データの共同利用
当社は、個人データの共同利用はございません
個人データの第三者提供について
当社は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、以下の場合を除いて第三者に個人情報を提供することは致しません。
・お客さまの同意がある場合
・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合
保有個人データの開示、訂正
当社は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は以下の手順でご請求ください
 
下記メールアドレスへ開示・訂正をお知らせください。
こちらより開示手続きの詳細についてご連絡いたします。
メールアドレス:info@u-accounting.biz
担当窓口:ゆう税理士事務所 管理部 個人情報お問い合わせ窓口 宛
 
個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先
当社の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはinfo@u-accounting.bizまでご連絡ください。
SSL(Secure Socket Layer)について
当社のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。
cookieについて
cookieとは、WebサーバーからWebブラウザに送信されるデータのことです。Webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当社Webサイトを利用することができます。当社Webサイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。
お使いのWebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。
Googleアナリティクスについて
当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
 
この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しての詳細はGoogleアナリティクスサービス利用規約のページやGoogleポリシーと規約ページをご覧ください。
 
プライバシーポリシーの制定日及び改定日

制定:2015年10月1日
改定:2022年7月1日

免責事項
当社Webサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当社Webサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用者が当社Webサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
リンク
当社Webサイトへのリンクは、自由に設置していただいて構いません。ただし、Webサイトの内容等によってはリンクの設置をお断りすることがあります。

マイナンバーの取り扱い

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 2016年1月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:マイナンバー法)」の運用がスタートしました。
 当面は税や社会保障に関する限定的なものですが、将来的には預金口座や医療記録、決済、会員証など多様な利用を想定しており、個人情報の源泉という位置付けは時間の経過とともに更に大きくなっていくと言われています。
 そんな重要な番号の管理・運用に対して、企業には法的に厳格な要求があり、管理の不手際や流出があるとその処罰も大きいものとなっています。
 当事務所では、マイナンバーを取り扱う業務を請ける際にマイナンバーの提出をお願いしております。
 マイナンバーの管理・運用につきましては、内閣府が定める指針に基づき厳格に対処されております(法9条3項)
 詳細につきましては、契約時に丁寧にご説明いたします。