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資金調達

TAX ADVISOR
知ってますか?
「銀行って思ってたほど簡単に
お金を貸してくれない・・」
 

 ✅ 既に借り入れがある
 ✅ 借り入れ返済が滞っている
 ✅ 新事業を理解してもらえていると思えない

日本政策金融公庫の創業融資支援サービス
入念な打ち合わせ、自慢の資料作り、そして一緒に面談へ
創業融資は全て私たちに任せてください
銀行や信用金庫との協調融資も多く行っております
  創業融資は”特別な融資”

 

 開業間も無くから創業融資サポートを開始しました。おかげさまで本日まで多くのお客様と手を取り合い喜びの声に立ち会え、大変嬉しく思います。
 
 今では口コミや紹介、リピートや、金融機関経由のお話も増えております。(融資サポート)実績は神戸屈指と言って頂けることも増えてきました。
 
 弊社では、これまで企業内部で数十億円規模の融資を担当したスタッフ、メガバンク出身のスタッフといった融資制度や資金調達に精通したメンバーの中、着実に成果を重ねてきました。
  
 そんな融資に強いと思われがちな私たちでも創業融資は”特別”です。理由は2つあります。ひとつは、融資を受けなければビジネスが始まらない。創業融資は一発勝負だからです。もう一つは、まだ目に見えない・これから始まる計画だけで融資を申し込む特殊性です。頭の中にあるものを紙に起こし、融資担当者に理解してもらい融資する価値を知ってもらう難しさこそ、創業融資が特別な理由なのです。
 
 キャッシュが尽きると経営は終わります。経営はいかにキャッシュフローを黒字にするか。創業融資では黒字の金額と黒字になるまでの期間を厳しくみて融資額を考えなければなりません
 
 だからこそ少しでも多くの金額少しでも低い金利で借りる事がリスク面からの原則的な目標になります。そのためには融資審査の担当者を納得させる資料を作る必要があり、1万円でも0.1%でも条件が良くなるように一緒になって資料を作り込む事を大切にしています。
 
 私たちは多くの創業融資をお手伝いしてきました。夢をカタチにするサポートは大変な面もありますが、お客様と面談し事業への熱い想いを伺うときや融資が通ったときの満面の笑顔を見ると”ご支援できて良かった”と我が事以上に心から嬉しくなります
 
 融資が成功して喜ぶのも束の間、そこから事業はスタートです。事業の継続のお手伝い(顧問契約)でしっかりサポートします。”顧問契約”は100%のお客様がセットでお申し込みされています
 
 これまでの事例とノウハウを活かしてこれからもお客様の創業をサポートしていきます。どんな事でも結構です、何でも質問してください。
 

創業融資の疑問を解決するところから始めましょう
弊社を尋ねてくれるお客様は
創業融資が初めての融資という方が大半です。
金融機関からどうやってお金を借りるのか?
ご存知なくて当然です。
 
ご質問には全て丁寧に誠実にご説明しております。
 
 
そのお話の中で
🟩 「事業計画書」だけ持って独り行くのはよくない
🟩一度借りると 次は借りにくい傾向にある
🟩 資金は当初計画よりも不足しがち
🟩 審査に一度落ちると半年間再申請できない
🟩 ご自身での手続きの融資通過率は高くはない
 創業融資の勘所を知っていただきます。
 
創業融資の概要をお話します。これらを意識して事業計画書を練り直します。 借入額、着金日も固まらない計画書では融資後の創業の動きも違ってきます融資だけの計画書では事業も融資もうまくいかないかもしれません金融機関はそこをみています

新創業融資

サービス内容

日本政策金融公庫の新創業融資は、新たに起業する個人や法人の方々への資金支援を目的とした融資プログラムです。主な特徴は以下の通りです。
 
対象: 新たに事業を立ち上げる個人起業家や法人が対象となります。具体的には、創業計画の立案が完了し、事業の開始前である方々が対象です。
 
融資額: 創業に必要な資金をサポートするため、最大で1億円までの融資を受けることができます。ただし、融資額は事業計画や返済能力に基づいて審査されます。
 
金利: 一定期間(通常は1年間)の無利子または低利子での融資を受けることができます。無利子期間中は返済に集中し、事業の安定化や成長を支援します。無利子期間終了後は一定の金利が適用されます。
 
返済期間: 返済期間は最大10年となっており、事業のキャッシュフローに合わせた返済計画を策定することが可能です。返済期間中は利息と元本の返済を行います。
 
審査: 融資の審査では、創業計画の内容や事業性、返済能力などが評価されます。審査には一定の時間がかかる場合がありますので、事前に計画をしっかりと整えることが重要です。

【新創業融資】開業資金の調達に最適

融資条件

新創業融資制度の融資条件
新創業融資制度は、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人で利用できます。本制度は、新たに事業を開始する方、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となっています。
新創業融資制度の概要

ご利用いただける方 次のすべての要件に該当する方
1.対象者の要件
 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
 2.自己資金の要件(注2)
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
資金の使い道 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)(注4)

返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 下記参照
担保・保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
注釈 (注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

(注3)詳しくは、こちらをご覧ください。

(注4)本制度をご利用いただく場合は、併用する他制度(新規開業資金など)の定めにかかわらず、3,000万円(うち運転資金1,500万円)となります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

※2023.6現在
※上記は、日本政策金融公庫より引用
 ( 新創業融資制度|日本政策金融公庫
新創業融資制度の金利
2.新創業融資制度(無担保・無保証人)を利用される方(税務申告を2期終えていない方)
2.新創業融資制度(無担保・無保証人)を利用される方(税務申告を2期終えていない方)
基準金利 特別利率 特別利率 特別利率 特別利率 特別利率 特別利率 特別利率 特別利率
2.24 1.84 1.59 1.34 1.59 0.84 1.19 2.04 1.84
 〜  〜
3.20  2.80  2.55 2.30 2.25 1.80 2.15 2.70 2.50

※2023.6現在
※上記は、日本政策金融公庫より引用
 ( 国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融公庫
新創業融資制度のまとめ
対象者要件
✅ 新しく事業を行う
✅ 税務申告を2期終えていない
自己資金要件
✅ 創業資金総額の1/10の自己資金を確認できる
資金使途
✅ 設備資金(1,500万円)、運転資金(1,500万円)
✅ 担保不要
✅ 保証人不要

しっかりとした事業計画と、それを裏付ける経験があれば、要件に適合すれば比較的敷居は高くありません。設備資金1,500万円、運転資金1,500万円の合計3,000万円の融資枠ですが、自己資金要件を満たしているからといって、300万円の自己資金で3,000万円の融資を受けられるものではありません。事業計画書や面談を参考に事業計画の実現可能性を検証し、日本政策金融公庫から借入条件が提示されます。3,000万円の融資限度額となっていますが、限度額を借りれたということは少ないです。新創業融資制度に限らず感覚的には1,000万円が1つのボーダーラインになっています。

豊富な融資実績(創業融資)
日本政策金融公庫神戸支部で創業融資
小売業 1,200万円 1.01%
日本政策金融公庫神戸支部で創業融資
サービス業 870万円 0.86%
日本政策金融公庫神戸支部で創業融資
宿泊業 1,900万円 1.8%
日本政策金融公庫神戸支部で創業融資
教育業 1,500万円 1.16%
日本政策金融公庫神戸支部で創業融資
製造業 1,800万円 1.01%
日本政策金融公庫神戸支部で創業融資
美容業 700万円 1.1%
日本政策金融公庫神戸支部で創業融資
飲食業1,500万円 1.94%
日本政策金融公庫神戸支部で創業融資
 飲食業1,800万円
創業融資に日本政策金融公庫を勧める4つの理由
業種:小売業、サービス業、宿泊業、教育業、製造業、理美容業、飲食業 他多数
借入先:日本政策金融公庫 他

 
日本政策金融公庫からの融資を第一に考えています。創業融資にオススメの4つの理由をご紹介します。
①創業融資に特化した国の機関
 日本は世界的に見て創業件数が少ないことから、政府が国を挙げて起業を支援しています。国家戦略として目標数も設けられていることからも、日本政策金融公庫は創業に理解が深い機関になります。
 また、創業向け融資制度の充実や条件面でも民間の金融機関よりハードルは低いと言えます。ただし、審査に落ちると同じ融資制度の申請は6ヶ月間行うことができないことは留意しないといけません。

「近年、日本の開業率は、微増傾向にあるものの4〜5%を推移。直近の平成27年度に5.2%まで改善するも「開業率を10%台を目指す」とする日本再興戦略に掲げる目標の達成に向けて、より一層の取り組みが必要不可欠である」
(中小企業庁 平成29年度以降に向けた創業・起業支援について)

 
②担保や連帯保証が原則不要
 近年は民間の金融機関も無担保、連帯保証ナシの融資を見かけますが、その分金利が当初から上乗せされていたり、審査が厳しいのが現実です。日本政策金融公庫の融資は担保ナシ・連帯保証ナシがスタートラインの制度が多数あります。国の機関ですので国が現在これらの廃止に向けて動いていることが背景にあると思われます。

 「日本政策金融公庫の新規開業支援資金等の貸付制度を利用する場合に、事業計画(ビジネスプラン)等の審査により、無担保・無保証人(本人保証無し)とする特例措置」(同上)

 
③安定した審査
 審査(採否、借入額、金利など条件)は、どの金融機関、どの時期であっても同じだと思っていませんか?民間の金融機関は株式会社であり上場された立派な営利団体。自社の決算を見て動きますしノルマもあります。ですので、時期・タイミングで結果は変わります。
 日本政策金融公庫は4月を改編期に年間を通じて安定した審査を行います。審査項目も基本的には変わらないので年間単位、地域単位でも審査内容が変わることは考えにくく、入念な準備が可能になります。
 
④将来的な民間の金融機関の融資獲得につながる
 日本政策金融公庫から融資を受けることで、その返済実績や融資自体を受けることができたという信用が、民間の金融機関での融資審査にプラスに働きます。創業数年では売上が高くても継続性や社会性で必ずしも良いアピールは容易ではありません。借り入れをきちんと返せているという実績は想像以上にプラスに働きます。今は目先の創業で手がいっぱいでしょうが、将来的に複数の銀行とお付き合いしていく必要があります。弊所は創業後の融資までみてサポートしていきます。
 

創業融資の自己資金要件が有利に!

通常、借り入れ希望額の1/3を自己資金として用意する必要がありますが、起業率を上げたいという国の政策から現在は1/10の自己資金で可能となっています。自己資金あたりの調達限度額が高い今、特に設備投資が必要な業種にはチャンスといえます。
 

オススメの創業向け融資制度のご紹介!

平成29年度の融資制度「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」が創業者向けにマッチしやすいと考えております。他にも融資制度は多数ございます。状況や内容を見てご提案いたしますのでご安心ください。
 
新創業融資制度
融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
無担保・保証人無し(原則)
想定:新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない
   雇用の創出を伴う事業を始める
 
中小企業経営力強化資金
融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
無担保・保証人無し(融資限度額2,000万円まで)
ポイント:ご自身で申請する「新創業融資制度」と性質が似ておりますが、中小企業経営力強化資金は「専門家支援付き融資」になります。弊所は支援機関の認定を受けておりますのでサポート可能です。

中小企業経営力強化資金のように「専門家支援」が条件となる融資があります。これらは認定支援機関によるサポートが必須であり、ご自身のみや認定支援機関以外の支援では受けることができません。 

 
 

日本政策金融公庫を利用する4つのメリット

 

①融資通過率が違います
 ご自身で融資申請した場合、融資通過率は50%以下と言われています。弊所から融資を依頼いただきますと95%以上の融資通過率になります。これまでの実績からの経験、情報収集、傾向分析。創業・起業者の顧問契約が多い税理士ならではです。
②金利が低くなる場合があります
 ゆう税理士事務所は「経営革新等支援機関」の認定を受けております。支援機関だけが申請できる融資制度もあり、ご自身で手続きした融資契約に比べ金利が低くなる場合があります。
 

日本政策金融公庫に強いヒミツは?

 

資金調達・創業融資が強い理由

日本政策金融公庫への書類
 指定書式の事業計画書の作成支援では経営や会計を意識した記載が求められます。その中で夢や目標をいかに数字や文章に落とし込めば良いか?悩まれる創業者様が多いので特に丁寧に取り組みます。審査にはポイントがあります。ポイントを押さえつつ起業への思いを入れていきオンリーワンの事業計画書に仕上げます。
 また、オリジナル書式「ゆう式融資添付資料」が通過率の高さの秘密。規定の事業計画書に書ききれない・書くことができない情報や想いまで全てを審査担当者に伝えます
 弊所では事前に公庫の弊所担当者と交渉しています。面談は当日1回限りですが、事前交渉な何度でも可能。求められる以上の全てを担当者に届けることで知りたいこと、気になることに事前に応え、準備を整え面談当日を迎えます
 
日本政策金融公庫との融資面談
 ご自身で資金調達すると公庫の応接室でお独りで金融機関へ出向き、そこで書類を渡し、初対面の担当者の審査を受けます。事業に関する計画の質疑は経営や会計用語も入り混じり緊張を更に高め、後でああ言えばよかった・・・と後悔する声も聞きます。
 弊所ではこちらの事務所内で面談を受けることができます。もちろん同席いたします。担当者は事前に書類に目を通し、説明を受けている弊所を担当とする慣れ親しんだ担当者。お客様と弊所との事前打ち合わせもあるので、何より安心が違います
  

創業融資によくあるご質問

Q. 自分でやるのと同じじゃないですか?
A. 同じではありません。大きな違いでは調達額、金利、実行期間が挙げられます。調達額は書類の作成技術で違ってきます。金利は書類+申し込む融資の種類があり認定支援機関を通じて申し込む事で受けることができる融資制度もあります。実行期間はご自身だと約1ケ月、サポートすると早くて2週間で融資が実行されます。
 
Q. 認定支援機関って?
A.   認定支援機関とは経営革新等支援機関の呼称で、「中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です」(中小企業庁サイトより抜粋)融資に関しては日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金があります。ゆうコンサルティンググループには認定支援機関の認定を受けた組織があります。
  
Q. 書類の作成技術って?
A. 創業融資は日本政策金融公庫の制度融資を第一に検討します。実績の無い創業期でも無担保・無保証、希望額に届きやすい、国の銀行になるので起業を推進する政策と合致しているからです。日本政策金融公庫で例えると、融資の際は所定の用紙に記載し、審査を受ける必要があります。事業計画が中心になりますが、創業間もない経営者が一人で作るには厳しい部分があります。経営や会計用語や審査の勘所など融資審査時に審査側が知りたい事を的確にアピールする必要があります。また、追加書類としてオリジナルの用紙を使用しています。
 
Q. 一度自分でやって、落ちたら依頼してもいい?
A.  もちろん依頼頂いて結構ですが、基本的に一度審査に落ちると同じ融資制度の申請は6ヶ月間行うことができません。もちろん、融資額や金利も確定した後では変えることができません。自分で融資を受けた後訪ねて来られる方もおり、事業計画を確認していくと、もう少し借りておけばよかったと言う経営者が意外と多いです。依頼を悩まれてるのであれば、無料相談を受けてください。それから判断しても遅くはありません。
 
Q. 追加融資は難しい?
A.  創業で融資を受けた後に続けて受けることは難しいです。年数が経ち決算書で実績がアピールできる場合はいいですが、実績を出すための融資・創業融資となると厳しくなります。なぜなら、最初の創業融資で直近3年程の事業計画を出して受けているからです。実績が無い段階で計画通り行かない補填の融資は銀行側が好い顔をしないのは想像できると思います。大切なことは、しっかりと計画を立てて融資を受けておく事、CFを黒字になるように意識した経営をする事だと考えています。
 
Q.将来的な融資獲得の実績のために融資を受けた方がいいと聞きました
A.  キチンと借りてキチンと返せる実績は審査のプラスになることは間違い無いでしょう。ですが、その背景には経営が成長し安定していることが必要であり、その指標として黒字決算、CFの黒字化があります。日々の積み重ねの成果を金融機関は見ているという意味です。そのようなサポートプランも用意しています。弊社は会社の成長段階に合わせたサポートを用意しているので長く安心したお付き合いが可能だと思います。
 
日本政策金融公庫以外からの資金調達について

 
 経済動向や申請時期によって審査結果は変わると考えられています。目的とする事業計画を遂行するために必要な資金にできる限り近づけたいという起業家がほとんどだと思います。
 弊社では日本政策金融公庫からの資金調達を第一に考えながら、銀行や信用金庫からの協調融資・単独融資も選択肢としてご提案しております。
 近年、創業者向けの融資を扱う金融機関も増えてきました。日本政策金融公庫と連携した商品もあります。民間の商品になるので変化も激しいです。詳細は面談時に必要に応じてご案内しております。

有料相談(実質無料相談) 顧問契約について 電話番号(顧問契約申込専用電話) アクセス(三宮各駅から事務所まで)