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HOME | 税理士の選び方(見つけたい)

夢が形になる
新しく税理士をお探しの方へ

 
沢山の経営者・創業者・起業家に支援 してきました。
経営者としての仕事に 「税理士選び」を挙げる方も少なくありません。
選ぶ立場からの声をまとめました。

税理士事務所を選ぶ3つの視点

選ぶ際の3つのポイント

数ある中から今回は3つのポイントを選びました

 

①「接しやすさ・相性」を感じよう
②「業務遂行上の能力」を確認しよう
③「みえる料金・体系」を聞こう

 ①「接しやすさ・相性」について

税理士という職務上の判断ではなく、
人として、組織としての性格(キャラクター)が合う・合わない
があると思います。
 

ゆう税理士事務所の性格

女性税理士、スタッフも女性。そんな税理士事務所は連絡しやすかった
「契約や金額面から世間話まで何でも聞きやすかった」
女性の経営者様や、起業後間も無くで総務経理を奥様が行っている会社様に多いです。女性の税理士を希望される方もいらっしゃいます。また、男性の経営者も女性の物腰での接し方や対話に満足頂く場合が多いです。
 
webを使ったデータと連絡でスピード感がいい
「行動(仕事)が速く、しっかり管理してくれている」
「テキパキと提案され、お尻を叩かれているような(笑)」
会計データもお客様のクラウドへ読みに行き監査しますし、電話、メールでやり取りを完結させる場合が多いです。もちろん会うことも大切ですが、会う会わないのメリハリをつける事で本業に専念できるよう意識して対応しています。

 
税理士事務所でも違い(個性)があります。
そして、その個性と自分が合うかどうかは人によって違うのです。
どんな個性の税理士事務所がいいのか?答えはありません。
 色々な税理士事務所で直接顔を見て自分の現状や希望を話し、どんなレスポンスかをしっかり聞く中で判断することをお勧めします。 
 

 色々な税理士事務所で話を聞く

弊所ですと、有料の経営相談を受け付けています。
そこで事業の事・未来の事をお話していただき具体的アドバイスをした後、顧問契約の内容を説明します。
内容も含め、相性を肌で感じてもらえる時間にもなっています。 
無料面談や無料相談を実施している税理士事務所もたくさんありますのでHPで良いと思えた事務所があれば電話で予約をするのが一般的だと思います。

 

相性が大切な理由

 
受け応えから自分と同じ方向を向いてくれる
自分が気づいていなかった事をアドバイスしてくれる
時に経営判断を止めようと説得してくれる
 
これらは税理士としては当然の事かもしれませんが、重要なのは
その話を抵抗なく聞く・受け入れられる税理士と出会うこと
 
事業をしていく上で顧問税理士は居ても、顧問弁護士や顧問司法書士、社労士はなかなか居ません。
経営の色々な相談を先ずは税理士事務所にとなります。
思っている以上に税理士との接点は増えると考えている方がいいと思います。
 
ビジネス全般の万屋になる税理士事務所。
本業の対応力はもちろん、話しやすさ、方向性や価値観(理念)、人間性。
自分との相性が事業の成功を左右すると言っても過言ではありません。
  

②「業務遂行上の能力」について

資格を持っているという意味では全ての税理士は同じです。
ですが、経験によって違います。専門性と業種に強いかを確認することをお勧めします。

「専門性」と「業種に強い」について 

 専門性とは
 ・医院に特化している税理士
 ・相続に特化している税理士 など
 近年は創業・開業、経営支援に特化している税理士もいます。
 
 業種に強いとは
 ・製造業や建設業など昔から多い業種に強い税理士
 ・web・IT系、ソフトウエア開発など新しい業種に強い税理士
 数が多い業種(例:飲食業、小売業)、少ない業種(ベンチャー)は経験に差が出やすい傾向があります。

 
税務申告だけでいうと、「業種に強い」意味に大きな違いはありませんが、
経営のアドバイスを行う上では、その業種の利益率やビジネス構造、業界動向など税務以外の経営者の相談にも的確に回答できます。
これらは経験で違ってきます。
 
新しい業種・珍しい業種の方は
「○○○(自分の業種)は強いですか?」
と確認するのもいいかもしれません。
 

経営革新等認定支援機関について

融資や経営支援に関しては「経営革新等認定支援機関」という経済産業省の認定制度があります。
認定されている税理士事務所だけが行える
・金利が下がったり
・助成制度を受けたり
・節税に繋がる申請ができたり
といった経営支援の手続きを行う事ができます。
 
税理士事務所は税金計算を行う事が専門であって、
融資や資金繰りの専門家を証明する資格ではありません。
 
そういう面からは、
「経営革新等認定支援機関」の税理士事務所は選ぶ際の大きな1つのポイントになると思います。

  経営革新業務の実績を確認しましょう

 経営革新等認定支援機関を登録している税理士事務所は実は多くあります。ですが実際に支援機関業務を積極的に行なっている税理士事務所は決して多くはありません。管轄の経済産業省もそこを踏まえ、実績を重視した認定の更新制へシフトしました。
そのことからも、経営革新業務の実績を確認する方が良いかもしれません。

  

 ③「みえる料金体系」について

以前は業界に料金規定があったのですが、
今は自由化になり事務所によってサービスと料金は違います。
 
その結果、サービスの提供という性質から
金額の内訳がわかりにくい面もあります。
 
・安いと思っていたら色々増えていって・・・思っていた料金と違う
・安い顧問料で契約できて得だと思ってたら・・・サービスが思っていたものと何か違う
・依頼したい事がそもそも顧問料に含まれているのかもわからない  など
原因は
    →契約書が完全ではなかった
    →明確な料金体系がなかった
 
特によく聞くのが
税理士事務所選びが初めてでもそうでなくても、
サービスの比較をできるほど精通できない状況にあるので、
そもそも、良いのか悪いのかわからない。
 
契約の前に、きちんと説明を受けて
納得するまで何度でも聞く姿勢が大切だと思います。
 
口約束の顧問契約はトラブルの原因になることもあります。
サービスの内容と金額を契約書面にきっちりと残す事務所が安心です。 
 
最近はお客様の立場に立った契約プランを用意している事務所も増えています。
そんなスタンスの税理士事務所も増えてきていますのでご安心ください。
  

安い=得 はキケン!?

限られた資金で事業を行う中で、できる限りコストは抑えたい。顧問料もその一つ。税理士事務所で金額はマチマチです。そこを料金第一で決めてしまって良いのでしょうか?
商品の値段には理由があります。一概には言えませんが、原価が高いと売価は上がります。多くの顧問先を持つ事で価格を下げられますという言葉は、大手量販店では無い、零細企業規模の税理士業界では説得力が欠けると思います。
サービス業は原価が見えにくい業種です。安いと思った商品でも結果的に高くつくという事が無いようにしないといけません。具体的に安い理由を聞いて納得できるか?は大切かもしれません。

 

まとめ

税理士事務所の選び方の本音をかきました。
結論は、

 ・ 「会社の状況に必要な専門性を持つ税理士事務所」の中から「その業種に強い税理士事務所」を選ぶ
 
・ 経営相談を申し込み、自分の現状や悩みを話し、その回答も含め自分との相性を感覚で判断する
 
・ 具体的な業務毎の料金体系が明確でその金額に納得できる
 
できるだけ多くの税理士さんに会って話をする
その時の印象を大切にするべきと思います。

 

おわりに

初めて税理士事務所を探している方は、
・これから事業を始める方
・事業が軌道に乗ってきた方
個人事業・法人問わずに事業体質の変化が大きい成長期です。
 
創業融資対策も含め、創業サポートに強い税理士事務所が良いかもしれません。
 
 
税理士の変更に悩まれてる方は、
事業が成長し法人化、組織化を考えている段階だと思います。
 
法人化、融資、補助金等。また税金や決算書以外の経営相談も必要になります。経営支援に強い税理士事務所が良いかもしれません。
 
 共通していることは
変化をフォローできる創業期のお客様を多く見ている税理士事務所
記帳業務や税務だけでなく、経営支援を前面に出している税理士事務所
良いと思います。
 
 最近はweb・IT系のサービス業展開が増えています。
ビジネスモデルが今までと違う場合も少なくありません。
そのような技術・仕組み・情報に敏感な税理士さんを選ぶのも大切です。
 
おすすめはHPで良さそうと思える税理士事務所に電話をして
経営・税務相談を依頼することです。
知り合いに顧問税理士契約をしている方がいたら、
どんな感じなのかとか聞いてみると比較の1つの基準になるかもしれません。
 
 
はじめての税理士事務所をお探しでしたら、
ゆう税理士事務所にもお気軽にお声掛けください。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
良い税理士事務所と出会えることを願っております。

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