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夢が形になる
〜税理士でお悩みの方〜

 

成長期を迎えて経営を加速させたい。
衰退期に新規事業を重ね成長を加速させたい。
近年は事業のライフサイクルが短く
経営者は一歩先を常に考え備える必要があります。
今の経営のパートナー・右腕である税理士は 希望に叶っていますか?

税理士の選び方(変更編)

税理士事務所を変える3つの理由

  変更を考える理由TOP3を紹介します。
 
① 提案がない(申告しかしてくれない)
② 試算表しかくれない(資金調達向けの試算表がない)
③ レスポンスが遅い(会えない・返事がこない)

 
 
 
この3つの理由は某会社が税理士変更を考えている経営者に行なったアンケート結果です。
  この中に料金が高いという理由がありません。(5位くらいでした)おそらく事業規模も大きくなり税理士の顧問料の範囲内ではコストとしてのウエイトが大きくはないからかもしれません。
 それ以上に一定規模・レベルになると金額よりもサービス内容。自分が望むサービスや質を求めていると言えると思います。
 

経営者は孤独な存在

経営者はとても孤独です。
社内に信頼できるスタッフがいてもやはりサラリーマンです。業務について満足することはできても、経営全般の話にもなると相談しにくい事はたくさんあります。
 
経営者と従業員、雇う側と雇われる側
立場が違えば、物事の角度や捉え方を一致させることが難しいのは当然なのかもしれません。
 
独り会社の業績とスタッフ、その家族を頭に思い浮かべて
経営の舵取りをどうするか考えています。
 
そんな中、唯一無二の存在が税理士事務所です。
会計や税務だけではなく、資金調達や売上や経費の削減案など
現代の税理士は昔よりも幅広い業務をこなしている場合も多いですが、
いつの時代も原点は経営者の声を直接聞くことから始まると思います。
 
「声を聞いてもらえない」と感じる経営者が税理士事務所の変更を考える傾向があります。
 

 税理士の役割が変わる時

税理士事務所への不満は相対的なバランスが変わったからかもしれません。
会社がレベルアップし次のステージへ上がったことで税理士へ求めるモノが違ってくる場合があります。
 
創業期
社長が先頭に立ち営業・業務・経理全般を行います。
トップでありプレーヤーでもあります。
その頃の税理士事務所には
・税務申告
・記帳、給与計算
が主に求める業務だったのではないでしょうか
その当時の税理士事務所選びは
事業が継続することを第一に選んでいる方の割合が多い気がします。
 
成長期
従業員を雇用し組織づくりが始まります。
社長は経営に専念します。
そこで初めて決算書を深く見る場合も少なくありません。
 その頃の税理士事務所には
・試算表をどう読めばいいのだろうか
・自分の会社は業界の平均から見てどうなのだろうか
・業績改善に何を取り組めばいいのだろうか
・融資は今の状況だと条件的にどうなるのだろうか
・経営者友達が補助金を受けていたのだが自社もできるのだろうか
 が主に求める業務ではないでしょうか
 
創業期と成長期の違い
創業期と成長期の項目を比べてみると、
創業期は税理士事務所に仕事を任せたい
事に対し、
成長期は税理士事務所に知りたいことを教えてもらいたい
に変わっています。
税理士事務所に経営のアドバイスを求めるようになります。
 
税理士事務所の対応が変わって満足度が下がったのではなく、
税理士事務所に求める質・内容が変わったからなのかもしれません。
 
 

求める業務に応える税理士事務所とは?

経営の万屋である税理士事務所。税務の専門家であると知りながら、法務や社会保険、保険、融資、補助金・助成金、雇用、ITと何でも相談してしまうものです。もちろん、その全てに的確に答えられる事務所であれば問題ないのですが、かなりの少数でしょう。では税理士事務所の技量は、どう測ればいいのでしょうか?
税理士事務所には提携しているパートナーや専門家がいます。弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、FP、IT技術者などです。この中でも各専門分野に特化したパートナーを持つ事務所は強いです。パートナーとしてどのような人財がいるのかを確認すると事務所を通じてサポートしてもらえるスキルが確認できるはずです。

 

 変更したい理由を深く読み解くと

なぜ理想とする税理士事務所を求めるのでしょうか?
 
経験則ですが、(業種や地域で異なりますが)
売上ベースで約5000万円
従業員ベースで20人
を超えると、今までのように細部まで経営者自身が把握することが難しくなってきます。
 
取引量が増え、お客さんも知らない顔が多くなってきます。
社内も従業員が増え、部署が生まれ統制が敷かれます
「個人事業」のままだったのが「会社組織」になっていきます。
 
組織は管理できるととても良いシステムですが、
そのスライド期や成長などの変動期には経営者の思い通りにいかず、
これまで自身の体で把握できていた経営の感覚が鈍くなり、
・そもそも儲かっているのか?
・何が儲かっているのか?
・何が儲かっていないのか?
何が良くて、何が悪いのか 解らなくなるという声を聞きます。
 
これまで自分の体のように分かっていたことが、
徐々に感覚が鈍くなってくる・・・
このまま放置しておくと成長に比例して鈍くなります。
その不安に立ち向かうのは最終的に経営者だけになります。
 
そんな時に頼ろうとするのが税理士事務所だと思います。
それが、
提案がない、試算表しかくれない、なかなか会えない 
思い通りの流れにならないと現実とのギャップがストレスになって
解消するためには税理士事務所を変更しようとなるのだと考えています。
 
 
税理士さんは税金の専門家であり、その過程で決算書を作ります。
難しい言葉は避けますが、
税金の計算用の決算書だけでは会社の見えない部分がたくさんあります。
経営者は今見えない部分が知りたい!そう思っています。
 
 

ゆう税理士事務所の対応は?

ゆう税理士事務所では、
・経営分析表(毎月面談時)
・社長の成績表(確定申告終了後)
を作成しお渡ししております。
 
この2つの資料の特徴は、数字だけの試算表や決算書ではなく、
・視覚的にイメージしやすいようになっている
・金額以外の数字を絡めることで経営全体が見えてくる
ように作られています。
 
これらを「数字経営」と銘打って財務面から試算表を経営を考えていく事が
弊所の基本的なスタンスになります。
そうなると金額的にいい数字を作るには、
経営的に数字をみてどのように行動・選択すればいいのか目を養います。

最後に

本当は、
長く付き合ってきた税理士事務所と付き合い続けられるのであればそれが一番いいと思います。
もちろん、希望する対応を受ける事が出来なかった場合も考えられます。
その時こそ新しいパートナーを探すキッカケだと思います。
 
初めて税理士事務所を探す方も、新しい税理士事務所を探す方も、
長くお付き合いできると思える税理士事務所を選びましょう。
 
納得できる事務所を見つける事が大切です。
多少時間をかけてでも、1人でも多くの税理士事務所へ訪れ
経営相談を通じて判断する事が望ましいです。
 

セカンドオピニオンという選択

弊所以外でも、セカンドオピニオンとして経営分析や社長の成績表での現状報告、税務調査で指摘されるポイント、相談や提案といったコンサルティング契約を用意している税理士事務所もございます。
医療業界では当然のセカンドオピニオン。企業経営でも重要度は変わりません。
いきなり税理士を変える事に心配がある経営者はセカンドオピニオンを通じて自身と合うかテストされる方もいます。

 

税理士による有料相談のご案内

ゆう税理士事務所では税理士による有料相談を行なっております。
無料経営相談とは異なり税理士がお持ちになった資料をもとに具体的に
ご相談に応じる内容となっています。
 
「顧問税理士以外の意見を聞きたい」「税理士を付ける程でもないけど、専門的なアドバイスが欲しい」という方に人気のサービスとなっております。
 
有料となっておりますが、顧問契約を締結されますと同額を初回の顧問料から値引きという形で実質的に無料相談になるようになっています。
 
ぜひ一度ご検討ください。
 

税理士変更を希望される方の傾向

創業で「初めての税理士」選びの方は話をじっくり聞いて決定する傾向があります。税理士変更の方ももちろんその場合が多いのですが、「もう決めてきているから」と来られる場合も少なくありません。税理士に求める仕事が明確でその仕事を任せることができると判断されているようです。有料「相談」となっていますが無理に相談事を用意する必要はございませんし、無理にお時間も取らせません。(ご契約の場合は相談料も頂戴しておりません)

 

連絡先

ご興味を持って頂けた方、お悩み・ご相談がある方、お見積もり、ご質問がある方。
お気軽にご連絡ください。
初回有料相談は弊所での面談になります、ご了承ください。

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