神戸の会社設立・株式会社設立は女性税理士が代表の神戸ゆう税理士事務所

 
神戸で会社設立・法人設立(神戸ゆう税理士事務所)

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会社設立支援サービス

POINT

神戸オンリーワン
ゆう税理士事務所の神戸発会社設立パックのポイント

①【有料相談】税理士がヒアリング

💡法人化のメリット・デメリットを確認
💡法人化の可否・タイミングを一緒に考える

 

 

②特定創業支援事業を利用(対象者のみ)

💡神戸市内設立等条件あり
💡登録免許税が半額(ゆう税理士事務所のみ対応*)

*2023.5神戸市内の代行業者独自調べ
※利用には条件があります
 
 

③【会社設立】司法書士が設立

💡司法書士報酬0円
💡定款代4万円OFF
💡特定創業支援事業の証明書がある場合 
登録免許税
株式会社の場合15万円→7.5万円
合同会社の場合6万円→3万円

※証明書を用いた設立登記も追加費用不要
 
 

④法人の銀行口座を最短即日取得(希望者)

💡あおぞらネット銀行を紹介
💡専用ダイヤルでスムース

※審査が厳しい創業期の銀行口座開設をサポート
 
 

神戸唯一の会社設立パック*
の完成です

 
*神戸市内における法人設立で支援証明を利用して会社設立した場合
*特定創業支援事業の制度を法人設立サービスに含めた唯一の神戸市内の税理士事務所(2023.3自社調べ)
*特定創業支援事業の利用には条件があります。(特定創業支援事業とは)
*神戸市内において法人設立サービスに銀行口座開設を含めた唯一の税理士事務所(2023.3自社調べ)
 

神戸市ではKOBE STARTUPと銘打ちスタートアップ支援を積極的に取り組んでいます。ゆう税理士事務所代表の小林はその一つであります神戸開業支援コンシェルジュにて専門家として所属する唯一の税理士で、特定創業支援事業の対象となるセミナーや相談業務を担当しております。また、中内学園流通科学大学(神戸市西区)の評議員に就任。講義や学生起業や事業承継に公開の場でアドバイスを行なっております。
近年、副業で企業が増える中、金融機関口座の開設が厳しくなっています。スムースな事業展開の支援のため、GMOあおぞらネット銀行と業務提携、即日口座開設のサポートを行なっております。
上記取り組みは創業・起業を支援することで地域活性化貢献したいという理念に基づくものです。活動をより具体的に支援できるようオンリーワンの会社設立サービスをスタートさせました。

 
 

 

会社設立・法人設立の費用

COST

株式会社を設立する場合の料金

  ゆう税理士事務所で
会社設立
神戸市支援証明書の利用
ゆう税理士事務所で
会社設立
自分で設立(2) 司法書士に依頼
定款印紙代 0円(1)  0円(1)  40,000円    0円 
定款認証手数料※ 30,000円   30,000円  30,000円   30,000円 
登録免許税 75,000円  150,000円 
150,000円  150,000円 
設立手数料 0円   0円  0円  80,000円(3) 
合計 105,000円   180,000円  220,000円  260,000円 
 
 

合同会社を設立する場合の料金

  ゆう税理士事務所で
会社設立
神戸市支援証明書の利用
ゆう税理士事務所で
会社設立
自分で設立 司法書士に依頼
定款印紙代 0円(1)  0円(1)  0円(2)  0円 
定款認証手数料※ 0円   0円  0円   0円 
登録免許税 30,000円  60,000円 
60,000円  60,000円 
設立手数料 0円   0円  0円  80,000円(3) 
合計 30,000円   60,000円  60,000円  140,000円 
  • (1) ゆう税理士事務所と新規顧問契約をご契約の場合に限ります。
  • (2)自分で手続きする場合は紙定款のため印紙が必要になります
  • (3)司法書士に依頼する場合の一般的手数料
  • 海外在住者が役員等の場合には追加費用が発生します(別途お見積)
  • 会社設立のみご希望の場合は提携司法書士をご紹介します。(料金同額)
  • ※必ず必要な費用です
  • 毎月3社まで

定款認証手数料の手数料
令和4年1月1日より新しい手数料額となっております。
資本金の額等 
100万円未満の場合 3万円
100万円以上300万円未満の場合 4万円
その他の場合 5万円
(出典:日本公証人連合会)

 
 
 
 

 

会社設立・法人設立について

Q&A

会社設立に関する内容

可能です。以前は最低でも有限会社が300万円、株式会社が1,000万円が資本金として必要でした。

はい、可能です。以前は株式会社の設立には取締役3名、監査役1名の選任が必要でした。

会社の設立日は、法務局に登記申請をした日になります。土日祝日や年末年始など法務局が閉まっている日は受理されないため設立日になりません。

通帳の写しが会社の設立時に必要ですが、通帳の無いネットバンクではネットの取引履歴、銀行口座、口座名義がわかるようプリントすることで可能です。

行政書士が行う場合は登記手続を代行できませんので書類を作成し提出は本人が行うそうです。弊社は司法書士が対応しますので一切の手続きを代行することができます。

株式会社で約3週間、合同会社で2週間ほどです。株式会社には定款認証を行う必要があるため、その分手続きに時間が必要になります。この期間はあくまで書類が整い申請手続きの期間になります。  

合同会社は定款が不要のため認証手数料はかかりません。株式会社は資本金の額により認証手数料が異なります。
・資本金100万円未満:3万円
・資本金100万円以上300万円未満:4万円
・資本金300万円以上:5万円

株式会社・合同会社とも登録免許税は必要です。株式会社で15万円、合同会社で6万円からとなっています。資本金額に0.7%を掛けて各金額と比較し大きい方の金額が登録免許税の額になります。

会社設立パックに関する内容

毎月3件まで、株式会社、合同会社の設立を報酬0円で請けるサービスです。弊社との新規の税務顧問契約が条件となります。

2つございます。1つは司法書士が会社設立を行うところです。誰が会社設立を代行するのかが明確にされていなかったり、行政書士が書類作成のみ行う場合もあるそうです。もう1つは、会社設立を考えているお客様に事業計画などを伺い法人化することがベストなのか?(是非とタイミング)から一緒に考えるところです。この2つを同時に満たす税理士事務所は少ないと思います。

スタッフ人員の都合上、毎月請けられる新規のお客様が限られており通常の顧問契約とバランスをとるためです。予告なく会社設立パックを終了する場合がございます

法人設立の経験豊富な提携司法書士が対応します。法人設立登記を代行できるのは司法書士のみになります。

行政書士が行う場合は登記手続を代行できませんので書類を作成し提出は本人が行うそうです。弊社は司法書士が対応しますので一切の手続きを代行することができます。

一般的に2週間ほどになります。株式会社と合同会社、本店所在地(管轄法務局)によっても違ってきます。また、時期によっても異なります。具体的にはお申し込みの際に司法書士より直接確認することになります。

個人のようにご自身で税務申告することは難しいです。一般的に税理士に依頼する場合が多いです。

事業計画をヒアリングし、税務上のお話や資金調達の計画、取引先への信用・業務をする上で法人化がベストなのか、設立するタイミングを考えます。直接司法書士へ依頼すると会社設立を請け負うため上記の検討ができません。面談の結果法人化せず個人でスタートさせるお客様も多くいらっしゃいます。ゆう税理士事務所では会社設立は選択肢の一つと捉えており、法人化することを目的としておりません。

 

株式会社・合同会社の特徴

COMPARISION
  株式会社 合同会社
出資と経営の関係
(出資者の名称)
出資者=経営者
出資者≠経営者
(出資者=株主)
出資者=経営者
(出資者=社員)
出資者の責任 有限責任 有限責任
資本金 1円以上 1円以上
役員 取締役1名以上
監査役(任意)
不要
議決権 出資割合 1人1票
決算公告 義務あり 義務なし
社会的認知度 高い
(約8割が株式会社)
低い
設立法定費用
(電子定款なしは+4万円)
20(24)万円 6(10)万円
税制面の違い なし なし
  • 上記は一例です。
  • 詳細は法務局・司法書士にご確認ください。
 

 
 

 

会社設立・法人設立をご自身でお考えの場合

SELF TRY
 

会社設立の時間とコストを考える 

会社設立は、現在はwebから申請手続きが行えるようになりご自身でチャレンジすることの敷居がすごく下がりました。一方で特殊な法人設立については便利な反面、対応できない場合も。その時は、弊所と業務提携している登記に強い司法書士事務所に依頼しています。
司法書士による確実な手続きと、電子定款認証でご自身が行うよりも安心でお得な設立が可能です。
 
電子定款認証って?
会社設立に必要な定款。以前は紙のみで作成されていましたが平成14年に電子データによる手続きができるように。これを電子定款と呼びます。紙ではないことから4万円の印紙が不要となります。
 
自分で電子認証できる?
電子認証は特別資格が必要というわけではありませんのでご自身でも行うことはできます。しかし、PDFのソフト代、電子署名プラグインなどコストと手間を考えると1度の電子認証のために個人で準備するのは現実的ではありません。
 
書店で会社設立の本を購入し見よう見まねで定款を作り、
法務局へ何度も足を運ぶ。
交通費に書籍代に送料に・・・見えない支出と何より時間的コスト。
 
設立予定の法人で契約が取れたのに、設立が予定通りいかない。
間に合わなかったら・・・大変なストレスだと思います。
 
そんなことで貴重な創業期を使わせません。
ゆう税理士事務所の会社設立サービスへ依頼し
本業に専念してください。
 
 

 会社設立(法人化)のタイミングから一緒に考えます

有料面談では設立に関する相談はもちろん、法人化とは? 
法人を作りたいんだけど、どのタイミングで行えばいいの?
今法人化したいんだけどどうかな?など、
広く法人化をお考えのお客さまからご相談をお受けしています。
 
個人事業からの法人成りの場合には、利益や消費税の状況も見ながら
ベストなタイミングを考えます。
 
今後、法人化を目指したい方には二人三脚でサポートも致します。
会社は作るまでより、作ってからが難しい部分もあります。
現状と将来のビジョンを見据えた計画を一緒に確認していきましょう。
 
税金面では知っている、知らない。待つ、待たない。で違う場合があります。
また、一方で設立による節税効果や社会的信用による仕事の受注などもあります。
最適な法人化のタイミングを考えていきましょう。
 

信用力としての法人化

事業が軌道に乗ってくると取引先が多くなるだけではなく、1社あたりの規模も大きくなっていきます。その中には上場企業や大手有名企業などが顧客になる事も少なくありません。仕事を頼みたいという連絡がくれば事業が次のステージへ上った、社会的に更に評価されたと感じる瞬間ではないでしょうか。具体的に話を進めていき契約内容を詰めていきます。そこで「個人事業だとちょっと・・・」と言われる場合があります。企業によって個人事業主と直接契約することを敬遠し、法人化を勧められることもあります。契約における内容や期間などの責任に対して信用力が不足していると考えているようです。このように同じ仕事をしていても、個人事業か法人かで見え方が違うこともあります。

 

法人は節税になる?
書籍やインターネットの情報から法人にすると経費が多く入れられる、税率が低いなど節税効果が書かれているのを見ます。メリットは多く言われていますが、デメリット(予想していなかったこと)もあります。これらは お客様の規模や事業計画によって違ってきます簡単な基準は示せませんそのために有料相談をセットにしております。作って想像と違ったを無くせるようお客様に合わせて丁寧にご相談に応じます。

 

会社設立・法人設立が終わった後について

法人設立登記が終わってからがスタートです

法人の設立登記は法人を創るという意味では完了ですが
そのあとは法人で事業が始まり、新しいスタートになります。
 
実は、会社設立登記を自分で行う、行政書士・司法書士に依頼したという方でも
その後そのまま事業を開始し、決算時期に税務・会計的に何もしていない状態で相談に来られる会社が少なくありません
 
「税務署から連絡がありました」
「税務署から何か書類が送られてきたました」
税務署からの問い合わせで慌てて税理士を探す方も。
 
法人成りの場合では、個人事業の意識のままでいると、
帳票類の保存や税務以外の各種届出・変更手続を忘れてしまったり
申告も個人事業と同じスケジュール感覚でという意識がミスにつながります。
 
そうなってしまった場合、
知らなかったとしても後に指導や罰則を受けることもあります。
期限ある書類を出し遅れたり、税金の払い忘れがあったり
法人になると個人事業と違い、税理士をつけずに継続させるのは厳しいです。
  
ご自身で会社設立をし、融資も受けた方で
その後資金繰り上の問題を抱えて相談に来られる方もいます。
 
 

会社設立の場合の顧問税理士としての対応

最初の業務は、登記完了後の税務署・県・市への各種書類手続き、税務署からの問い合わせを代行になります。その後、数ヶ月をかけて会計ソフトの導入支援を行います。融資を合わせてお考えのお客様には法人設立完了前からサポートをスタートさせます。質問は初期ほど多い傾向にあるので安心でき、好評いただいております。ペアで担当者が着くのでレスポンスも速いです。継続的にやり取りすることで、必要な手続きをしっかり行うことができます。事務手続きで多い社会保険労務士や行政書士の紹介も行います。顧問だからこそできる対応となっております。

 

専門家紹介について

行政書士、司法書士、社会保険労務士、弁護士・・事業を継続する上で専門家に相談・依頼する場面があります。実は各士業には専門分野があります。専門的な分野ほど大きく広告し仕事を請けるスタイルの専門家は少なく、一見さんは請けない場合も。弊社では実績豊富な提携パートナーに弊社から依頼します。

 
税理士としてこのような事が起こらないように
社会へ啓蒙、サポートをすることが使命であり、
理念に賛同いただいた司法書士の先生に協力いただき
会社設立手数料を0円で起業支援を行なっております。
 
 手前味噌ですが、
ここまで手厚い会社設立サポートは思い当たりません。
これまでの経験上、
考えつく限りの創業時のお困りごとに対応し、
設立検討から設立後まで幅広く、長くご支援いたします。
会社設立をお考えであれば、一度ご相談ください。