補助金・助成金支援サービス
ここでは、主要な補助金の説明と申請に必要な制度、採択後の納税計画に役立つ制度の紹介を行っています。各制度に公的機関のリンクを設けています。最新情報は必ず公式サイトにて確認のうえ対応してください。
gBizID
ＧビズＩＤで、行政サービスへのログインをラクにする。
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
コロナをきっかけにGビズIDを用いた電子申請のみの対応が進みました。一時は発行まで長い時間がかかりました。どの補助金を選ぶにも先ずはGビズIDの取得をご案内しています。
補助金
補助金の趣旨を理解することが採択のポイントです
顧問先さま限定で補助金の事業計画書のサポートを行なっております。担当者は製造業の総務出身で機械や工場を一体とした補助金の申請の実績があり、過去財務部で資金計画を担当した経験から収益計画に強く、お客さまのお力になるよう励んでおります。補助金申請代行会社と異なり、顧問先さまのみの対応のため、親切丁寧に時間をかけて作成することができます。手数料も比較的リーズナブルと喜ばれております。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦の支援。
事業再構築補助金+α(神戸市限定）
【神戸市】『事業再構築補助金』活用促進助成金(第5回から第8回)
概要
中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部が助成されます。対象となる経費は事業再構築補助金の公募分の申請にかかる経費になります。
※事業再構築補助金申請に認定支援機関の支援を受ける場合に支援機関への報酬に充てることができます。事業再構築補助金にこれら費用を含めることができないため活用促進助成金を併せることで負担軽減につながります。
対象者
①各時点及び申請時点で
・法人：神戸市内に本店または主たる事務所を有する
・個人事業者：神戸市内に事務所を有する
②事業再構築補助金の補助対象者の要件を有する
③事業再構築補助金の申請者である
④市税に滞納及び未申告の税額がない
対象経費
事業再構築補助金の申請にかかる経費
「事業再構築補助金」の申請にかかる経費として税理士・中小企業診断士・コンサルティング会社などの「専門家等」に支払う経費
（事業計画策定費用、成功報酬、申請サポート費用など）
（申請の手引き第8回 令和5年2月20日版P1より）
交付額
補助対象経費の1/2(上限25万円)
(事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付）
詳細
神戸市限定で事業計画等のサポート費用の補助金制度があります。不採択でも対象になるとのことです。申請期限があるものなので、各回で内容を確認しご活用ください。
その他お勧めの補助金
時期や補助金対象内容、金額によって最適な補助金は変わってきます。毎年継続して続いている補助金を紹介します。なお、一般的に１つの事業計画で複数の補助金の申請はできません。
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
※事業再構築補助金がものづくり補助金をカバーしておりコロナ前より任意が減った印象があります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るもの。
※HP制作費で人気がありましたが近年は内訳割合で各費用の上限額が決まっており利用が難しくなってきました。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
※比較的高めの採択率と明確な商品パッケージでその商品が必要な事業者には引き続き人気の補助金。近年はインボイス対応などの時流でも活用できます。
補助金+α
補助金を受けるには採択される必要があります。採択に有利になる手続きがあります。申請期間中の手続きが無効のものもあり、早めの申請をご検討ください。税制面での優遇があるものもあり事業の成長や発展に繋がるものです。
経営力向上計画
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。
事業継続力強化計画
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
セキュリティーアクション宣言
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
補助金を受けた後に
補助金申請が採択されると資産の購入が行われます。補助金を受けるとはいえ、大きな金額が動くため、特に補助金額が入金されるまでのキャッシュフローは通常より厳しくなります。税制面で優位になる制度を紹介します。
先端設備等導入計画
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画認定により、固定資産税の減免を受けることができます。各市町村によって対応が異なるので対象資産の所在の市町村ごとに確認が必要です。
収益力強化設備(B類型)
経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、即時償却または税額控除7％（資本金3,000万円以下の中小企業等は10％）を選択適用することができます。通常のA類型(工業会発行の証明書を用いる場合）は簡単ですが、証明書が出ない場合に収益力強化設備(B類型)の確認を行うことで経営力向上計画の恩恵を受けることができるものです。条件が厳しく、面接もあり、確認書の発行にも時間がかかるため計画的に動く必要があります。
補助金申請と出口戦略
主要な補助金と補助金回りの制度をご紹介しました。ご自身だけで申請できるものもあれば、認定支援機関の確認書が必須のものもあります。税制優遇は税務申告書を作成時に反映する必要があり顧問税理士に相談するようにしてください。どの税制を選択することが長期的に有利かは(弊社に限らず)税理士に相談することをお勧めいたします。
