神戸の女性税理士|経営支援・創業支援・相続税の相談

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会社設立支援サービス

会社設立ポリシー

司法書士が最速14日で設立
手数料0円・電子定款代4万円お得

税理士が事業計画をヒアリング
法人化のメリットデメリットから
法人化の可否・タイミングを一緒に考える

 

お客様のニーズに最大限応えたサービスの完成です

株式会社を設立する場合の料金

 
  ゆう税理士事務所で
会社設立
自分で設立 司法書士に依頼
定款認証手数料
印紙代
0円(1)  40,000円(2)  0円 
定款認証※  52,000円  52,000円   52,000円 
登録免許税 150,000円 
150,000円  150,000円 
設立手数料  0円  0円  80,000円(3) 
合計  202,000円  242,000円  282,000円 
  • (1) ゆう税理士事務所との顧問契約のご契約の場合
  • (2)自分で手続きする場合は紙定款のため印紙が必要になります
  • (3)司法書士に依頼する場合の一般的手数料
  • 海外在住者が役員等の場合には追加費用が発生します(別途お見積)
  • 会社設立のみご希望の場合は提携司法書士をご紹介します。(料金同額)
  • ※必ず必要な費用です
  • 毎月3社まで

 

合同会社を設立する場合の料金

 
  ゆう税理士事務所で
会社設立
自分で設立 司法書士に依頼
定款認証手数料
印紙代
0円(1)  0円(2)  0円 
定款認証※  0円  0円   0円 
登録免許税 60,000円 
60,000円  60,000円 
設立手数料  0円  0円  80,000円(3) 
合計  60,000円  60,000円  140,000円 
  • (1) ゆう税理士事務所との顧問契約のご契約の場合
  • (2)自分で手続きする場合は紙定款のため印紙が必要になります
  • (3)司法書士に依頼する場合の一般的手数料
  • 海外在住者が役員等の場合には追加費用が発生します(別途お見積)
  • 会社設立のみご希望の場合は提携司法書士をご紹介します。(料金同額)
  • ※必ず必要な費用です
  • 毎月3社まで

 

株式会社を設立する場合の料金

株式会社を設立する場合の料金

 
  ゆう税理士事務所で
会社設立
自分で設立 司法書士に依頼
定款認証手数料
印紙代
0円(1)  40,000円(2)  0円 
定款認証※  52,000円  52,000円   52,000円 
登録免許税 150,000円 
150,000円  150,000円 
設立手数料  0円  0円  80,000円(3) 
合計  202,000円  242,000円  282,000円 
  • (1) ゆう税理士事務所との顧問契約のご契約の場合
  • (2)自分で手続きする場合は紙定款のため印紙が必要になります
  • (3)司法書士に依頼する場合の一般的手数料
  • 海外在住者が役員等の場合には追加費用が発生します(別途お見積)
  • 会社設立のみご希望の場合は提携司法書士をご紹介します。(料金同額)
  • ※必ず必要な費用です
  • 毎月3社まで

 

合同会社を設立する場合の料金

合同会社を設立する場合の料金

 
  ゆう税理士事務所で
会社設立
自分で設立 司法書士に依頼
定款認証手数料
印紙代
0円(1)  0円(2)  0円 
定款認証※  0円  0円   0円 
登録免許税 60,000円 
60,000円  60,000円 
設立手数料  0円  0円  80,000円(3) 
合計  60,000円  60,000円  140,000円 
  • (1) ゆう税理士事務所との顧問契約のご契約の場合
  • (2)自分で手続きする場合は紙定款のため印紙が必要になります
  • (3)司法書士に依頼する場合の一般的手数料
  • 海外在住者が役員等の場合には追加費用が発生します(別途お見積)
  • 会社設立のみご希望の場合は提携司法書士をご紹介します。(料金同額)
  • ※必ず必要な費用です
  • 毎月3社まで

 

株式会社と合同会社の違い

  株式会社 合同会社
出資と経営の関係
(出資者の名称)
出資者=経営者
出資者≠経営者
(出資者=株主)
出資者=経営者
(出資者=社員)
出資者の責任 有限責任 有限責任
資本金 1円以上 1円以上
役員 取締役1名以上
監査役(任意)
不要
議決権 出資割合 1人1票
決算公告 義務あり 義務なし
社会的認知度 高い
(約8割が株式会社)
低い
設立法定費用
(電子定款なしは+4万円)
20(24)万円 6(10)万円
税制面の違い なし なし
  • 上記は一例です。
  • 詳細は法務局・司法書士にご確認ください。

 

登録免許税を半額に(特定創業支援事業)

 
 株式会社で15万円、合同会社で6万円から必要となる登録免許税。創業期のコストをできるだけ抑えたい方へ、上記登録免許税が半額になる優遇措置「特定創業支援等事業」神戸市内で創業5年未満の方が対象。特定創業支援事業から経営・財務・人材育成・販路開拓の支援を受けることで概ね2ヶ月程で「支援証明書」が発行されます。(新型コロナウイルス 感染症の影響により現在は2ヶ月より遅くなる場合もあります)。創業まで時間的に余裕がある方創業へ向け経営上の悩みや課題を明確にしにたい方におすすめです。弊社代表は当該事業の相談員として活動しており、月一度創業者向け無料セミナーも行っております。ご興味ありましたら一度ご確認ください。(※弊社サービスを申し込まなくても受けることができます。)

よくあるご質問

弊社とサービスについて

毎月3件まで、株式会社、合同会社の設立を報酬0円で請けるサービスです。弊社との税務顧問契約が条件となります。

1つは司法書士が会社設立を行うところです。他の事務所では明確にされていなかったり、行政書士が書類作成のみ行う場合もあるようです。もう1つは、会社設立を考えているお客様に事業計画などを伺い本当に法人化することがベストなのか、税務上のお話を中心に”今法人設立がベストなのか?”から一緒に考えるところです。

毎月請けられる新規のお客様が限られておりバランスをとるためです。

法人設立の経験豊富な提携司法書士が対応します。

行政書士は登記手続を代行できませんので書類を作成し提出は本人が行うそうです。法人の登記手続き代行ができるのは司法書士になります。弊社は司法書士が対応しますので一切の手続きを代行することができます。

一般的に2週間ほどになります。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により登記が延びています。株式会社と合同会社、本店所在地(管轄法務局)によっても違ってきます。

個人のようにご自身で申告することは難しいです。一般的に税理士に依頼する場合が多いです。

事業計画をヒアリングし、税務上のお話や資金調達の計画、取引先への信用・業務をする上での許認可など法人化がベストなのかも含め設立するタイミングを一緒に考えます。直接司法書士へ依頼すると会社設立を請け負うため上記の検討ができません。面談の結果法人化せず個人でスタートさせるお客様も多くいらっしゃいます。弊社は会社設立は選択肢の一つと捉えており、法人化することを目的としておりません。

 

会社設立の時間とコストを考える 

会社設立は、弊所と業務提携している登記に強い司法書士事務所に依頼しています。
司法書士による確実な手続きと、電子定款認証でご自身が行うよりも安心でお得な設立が可能です。
 
電子定款認証って?
会社設立に必要な定款。以前は紙のみで作成されていましたが平成14年に電子データによる手続きができるように。これを電子定款と呼びます。紙ではないことから4万円の印紙が不要となります。
 
自分で電子認証できる?
電子認証は特別資格が必要というわけではありませんのでご自身でも行うことはできます。しかし、PDFのソフト代、電子署名プラグインなどコストと手間を考えると1度の電子認証のために個人で準備するのは現実的ではありません。
 
書店で会社設立の本を購入し見よう見まねで定款を作り、
法務局へ何度も足を運ぶ。
交通費に書籍代に送料に・・・見えない支出と何より時間的コスト。
 
設立予定の法人で契約が取れたのに、設立が予定通りいかない。
間に合わなかったら・・・大変なストレスだと思います。
 
そんなことで貴重な創業期を使わせません。
ゆう税理士事務所の会社設立サービスへ依頼し
本業に専念してください。
 
依頼されるお客様に多いパターン
今まだサラリーマンなので時間がとれない、もう営業を回っていて法務局へいく暇もない、よくわからないので任せてしまいたい。中には勉強のためとご自身で行う方もいますが、餅は餅屋と専門外は専門家に任せ、会社設立をした目的である事業に専念する方が多いです。結果的に法人化とともに良いスタートをきることも少なくありません。
 
 

 会社設立(法人化)のタイミングから一緒に考えます

有料面談では設立に関する相談はもちろん、法人化とは? 
法人を作りたいんだけど、どのタイミングで行えばいいの?
今法人化したいんだけどどうかな?など、
広く法人化をお考えのお客さまからご相談をお受けしています。
 
個人事業からの法人成りの場合には、利益や消費税の状況も見ながら
ベストなタイミングを考えます。
 
今後、法人化を目指したい方には二人三脚でサポートも致します。
会社は作るまでより、作ってからが難しい部分もあります。
現状と将来のビジョンを見据えた計画を一緒に確認していきましょう。
 
税金面では知っている、知らない。待つ、待たない。で違う場合があります。
また、一方で設立による節税効果や社会的信用による仕事の受注などもあります。
最適な法人化のタイミングを考えていきましょう。
 

信用力としての法人化

事業が軌道に乗ってくると取引先が多くなるだけではなく、1社あたりの規模も大きくなっていきます。その中には上場企業や大手有名企業などが顧客になる事も少なくありません。仕事を頼みたいという連絡がくれば事業が次のステージへ上った、社会的に更に評価されたと感じる瞬間ではないでしょうか。具体的に話を進めていき契約内容を詰めていきます。そこで「個人事業だとちょっと・・・」と言われる場合があります。企業によって個人事業主と直接契約することを敬遠し、法人化を勧められることもあります。契約における内容や期間などの責任に対して信用力が不足していると考えているようです。このように同じ仕事をしていても、個人事業か法人かで見え方が違うこともあります。

 

法人は節税になる?
書籍やインターネットの情報から法人にすると経費が多く入れられる、税率が低いなど節税効果が書かれているのを見ます。メリットは多く言われていますが、デメリット(予想していなかったこと)もあります。これらは お客様の規模や事業計画によって違ってきます簡単な基準は示せませんそのために有料相談をセットにしております。作って想像と違ったを無くせるようお客様に合わせて丁寧にご相談に応じます。

 

法人設立

法人設立登記が終わってからがスタートです

法人の設立登記は法人を創るという意味では完了ですが
そのあとは法人で事業が始まり、新しいスタートになります。
 
実は、会社設立登記を自分で行う、行政書士・司法書士に依頼したという方でも
その後そのまま事業を開始し、決算時期に税務・会計的に何もしていない状態で相談に来られる会社が少なくありません
 
「税務署から連絡がありました」
「税務署から何か書類が送られてきたました」
税務署からの問い合わせで慌てて税理士を探す方も。
 
法人成りの場合では、個人事業の意識のままでいると、
帳票類の保存や税務以外の各種届出・変更手続を忘れてしまったり
申告も個人事業と同じスケジュール感覚でという意識がミスにつながります。
 
そうなってしまった場合、
知らなかったとしても後に指導や罰則を受けることもあります。
期限ある書類を出し遅れたり、税金の払い忘れがあったり
法人になると個人事業と違い、税理士をつけずに継続させるのは厳しいです。
  
ご自身で会社設立をし、融資も受けた方で
その後資金繰り上の問題を抱えて相談に来られる方もいます。
 
 

会社設立の場合の顧問税理士としての対応

最初の業務は、登記完了後の税務署・県・市への各種書類手続き、税務署からの問い合わせを代行になります。その後、数ヶ月をかけて会計ソフトの導入支援を行います。融資を合わせてお考えのお客様には法人設立完了前からサポートをスタートさせます。質問は初期ほど多い傾向にあるので安心でき、好評いただいております。ペアで担当者が着くのでレスポンスも速いです。継続的にやり取りすることで、必要な手続きをしっかり行うことができます。事務手続きで多い社会保険労務士や行政書士の紹介も行います。顧問だからこそできる対応となっております。

 

専門家紹介は重要?

行政書士、司法書士、社会保険労務士、弁護士・・事業を継続する上で専門家に相談・依頼する場面があります。実は各士業には専門分野があります。専門的な分野ほど大きく広告し仕事を請けるスタイルの専門家は少なく、一見さんは請けない場合も。弊社では実績豊富な提携パートナーに弊社から依頼します。

 
税理士としてこのような事が起こらないように
社会へ啓蒙、サポートをすることが使命であり、
理念に賛同いただいた司法書士の先生に協力いただき
会社設立手数料を0円で起業支援を行なっております。
 
 手前味噌ですが、
ここまで手厚い会社設立サポートは思い当たりません。
これまでの経験上、
考えつく限りの創業時のお困りごとに対応し、
設立検討から設立後まで幅広く、長くご支援いたします。
会社設立をお考えであれば、一度ご相談ください。

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ご興味を持って頂けた方、お悩み・ご相談がある方、
お気軽にご連絡ください。
有料相談は弊所での面談になります、ご了承ください。

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